生活保護を受けている人が交通事故の加害者もしくは被害者になってしまったら

生活保護を受けている人が交通事故と関わってしまうと、加害者側になった場合でも、被害者側になった場合でも、いろいろな手続きが必要になってきます。決められた手続きをとらず、勝手に判断して話を進めてしまうと、後々、困ったことになる可能性があるので注意しましょう。

事故に遭ったり、事故を起こしてしまったら、まずケースワーカーに相談することが大事です。

生活保護受給者であっても交通事故を引き起こす可能性は十分ある

生活保護を受給している人が交通事故の加害者になってしまった場合、どういうことになるのでしょうか。生活保護について曖昧なことしか知らない人だと、「生活保護を受けている人が事故を起こせるわけがない。なぜなら車を所有できないからだ」と思うかもしれませんが、実際はそんなことはありません。

理由があって自動車の所有が認められている受給者は存在しますし、オートバイの所有についても同様です。また、交通事故の加害者は、必ず自動車かバイクを運転しているとは限りません。自転車を走らせていたところ、人とぶつかってしまって、相手にけがをさせてしまったり、あるいは命を奪ってしまったということもあり得ます。

実際、自転車による対人事故は少なくありません。自転車は自動車やオートバイと比べれば安価で、友人や知人からもらい受けるということがよくありますし、ガソリンが不要で保険の加入も義務化されていないので維持費がかかりません。

そういった点で、生活保護受給者の間で多く所有しているため、所有者の数に比例して事故発生数が多いのです。生活保護受給者が対人事故を起こしてしまった場合、ポイントとなるのは自賠責保険などにきちんと加入しているかどうかという点でしょう。

自動車やバイクを公道で運転するのであれば自賠責保険の加入は義務ですが、当然、保険に入るためにはお金がかかります。もし、そのお金を払い渋って、保険に未加入の状態で事故を起こしてしまった場合は、かなり大変なことになってしまうでしょう。

保険に入っていないのであれば、被害者に対して損害賠償金をまったく支払うことができないため、示談の成立は絶望的です。もし、事故を起こしたことで逮捕されてしまったのであれば、示談ができていないという点が大きなマイナスになり、起訴されてしまう、つまり刑事裁判を受けることになる可能性が非常に高くなります。

裁判になれば、保険に未加入で車やバイクを運転していたことをきつくとがめられ、執行猶予がつかず、実刑になってしまうかもしれません。被害者に示談金を支払えていれば起訴猶予で済んだのに、払えなかったことで刑務所に入ることになってしまったというのも、十分あり得ることなのです。

そういったことにならないように、保険には必ず入っておくようにしましょう。よく、生活保護受給者はすべての保険に加入できないと誤解している人がいますが、そんなことはありません。自動車やオートバイの所有が認められているということは、それらの保険に加入してもかまわないということです。

また、最近、自転車に乗っている人が入れる保険も増えていますので、できれば入っておくといいでしょう。

交通事故の被害者になって加害者からお金を送られた場合は

生活保護受給者が交通事故の被害者になってしまった場合はどうなるのでしょうか。まず考えられるのが加害者側から見舞金や示談金などを送られるケースです。ただ、生活保護を受けている状態で、数十万円、あるいは数百万円といったお金をそのまま受け取り、なにも申告することなくそのまま使ってしまうことはできません。

ケースワーカーに相談して、一時的に生活保護を止めてもらい、加害者から送られたお金をすべて使ったら、生活保護を再開してもらうようにしましょう。加害者が加入している保険会社から、お金が支払われた場合も同様です。

では、事故に遭ってけがをしてしまった場合、その治療費はどうすればいいのでしょうか。生活保護受給者には医療扶助が行われるので、医者にかかる際、基本的にお金は必要はありません。ただ、交通事故が原因で病院に行く場合は、単純な医療扶助で治療費がまかなわれるわけではないので、必ず役所に申告しなければなりません。

具体的にどういう流れになるのかというと、生活保護受給者が交通事故でけがをして病院で治療をすることになった場合、役所は病院からの請求を受けて治療費を払い、そのあと、加害者の保険会社に治療費全額の支払いを求めるという形になります。

役所と保険会社の間で連絡が必要になるため、役所に申告することが必須なのです。

交通事故を整骨院で通院する流れ

加害者がお金ではなく物品を送ってきた場合はどうなる?

事故の加害者からお見舞いとして物品をもらった場合はどうすればいいのでしょうか。生活保護を受けている人は決して物を誰からもらってはいけないという決まりはありませんが、高価な品物をもらった場合は、やはり、ケースワーカーに伝えなければなりません。

高価というのがどれぐらいの金額なのかというのは、ケースワーカーによっても判断が異なるかもしれませんが、だいたい価値が一万円を超えるようなものであれば申告した方がいいということになるでしょう。見舞いの品が数千円程度のお菓子というのであれば、高価とはいえず、換金性もほとんどないため、普通に受け取ってケースワーカーにその事実を伝える必要もないでしょう。

病院に通院するための交通費

交通事故に遭って足をけがしてしまったため、病院に自力で通うことができず、加害者にタクシー代を出してもらうというのは可能でしょうか。これもケースワーカーに相談すべきです。というのは、交通事故とは関係なく、けがや病気などで通院が必要になった場合、タクシーでしか通院できないということになれば、生活保護費でまかなわれる可能性があるからです。

生活保護費で大丈夫ということであれば、わざわざ加害者に払ってもらう必要はありません。

事故が原因で破損してしまったものを弁償してもらう場合は

事故に遭ったことで、所有していたものが破損してしまったという場合、弁償してもらうのは可能でしょうか。基本的にこの場合は、弁償してもらっても控除される可能性が高いです。たとえば、自転車に乗っていたら自動車にぶつけられて、自転車が壊れてしまったという場合は、新車の自転車を購入するためのお金を加害者から受け取っても、ちゃんと控除されて、受け取った金額分が、生活保護費から引かれるといったことはないでしょう。

ただ、最終判断はあくまでも役所が行うので、念のためにケースワーカーに相談するのがいいです。

参照|弁護士法人アディーレ法律事務所