交通事故を整骨院で通院する流れ

交通事故の被害に遭ってしまい昔からお世話になっている整骨院に通院したい、しかし整骨院に実際行ってみると最初に病院で検査を受けてからまた来てくださいと言われるケースがあります。これは加害者側の損害保険会社が治療費に関わって来るので、ある程度仕方がないことなのです。

交通事故の怪我の場合は加害者側の損害保険会社の了承を得てから、整骨院に通院していくのが一般的な流れとなっています。

必ず医師の診断が必要

整骨院に通院するのには上記で述べたように、病院で受診し検査及び診断を受け、加害者側の損害保険会社から了承を得て、整骨院に加害者側の損害保険会社から一括の確認をしてからの通院となります。少々面倒ですがこの手続きを、速やかにおこなわないと通院することは出来ません。

医師の診断が何故必要になるのかは、整骨院にはレントゲン、CT、MRIなどの検査機器は無く、それを保有したり使ったりする資格が無いからです。それに第三者行為なので健康保険が使えず、加害者側の損害保険会社の医療費支払いとなるからです。

医師の診断した負傷部のみが施術対象となりますが、医師の対応が悪かったりした場合に加害者側の損害保険会社の了承を得て、部位数を増やして施術することが出来きます。初期対応の悪い病院や医師は少なくありません。

原因は自力で来院する交通事故患者を、軽視する傾向があるからです。救急車などで搬送されてくる重篤患者が、医師にとっては交通事故のイメージがあるのかもしれません。検査上異常が認められない場合、医師の主観だけでの診断もあり得るので、診断を不快に感じたら加害者側の損害保険会社に事情を説明し、セカンドオピニオンまたは整骨院の通院を求めることが必要です。

整骨院で施術の流れ

整骨院に来院したら問診から始まります。問診は重要で現在の痛みの状況、事故原因、自動車の被害状況を事細かく聞かれ、答えなくてはなりません。問診の次は触診と患部の可動確認です。この場合柔道整復師から説明を受けますが、無理に動かす必要は無く自分が動く範囲での確認作業です。

触診では筋筋膜の状態を確認し、患部以外に痛いところが無いか探っていきます。触診が終われば症状に応じて治療が始められます。事故後1週間は炎症があるので、電療や軽度のマッサージなどの施術をして最後に冷湿布をします。

その後は患者の様子を見て、施術内容を変更していきます。交通事故の場合、数日後に新たに痛みが出る場合があります。そのような時は遠慮せず、担当の柔道整復師に相談しましょう。ベテランの柔道整復師や損害保険会社は想定内で、余程の無理を言わない限りはきちんと対応してくれるはずです。

良い整骨院の見分け方

整骨院業界では今、施術においての力量の差が問題視されています。養成学校が規制緩和により乱立して、沢山の柔道整復師が世に出ていますが、人が沢山いるから柔道整復師全体のレベルが上がったとは限りません。整骨院の院長なのに、包帯も捲けずテーピングも出来ない柔道整復師が一部いるのが現状です。

理由は営利主義で店舗を増やして、頭数を増やし経営マニュアルだけを叩き込むからです。整骨院とは名ばかりで、マッサージ店化している状態です。骨折脱臼はおろか、捻挫さえも診たことがない院長がいることもあります。

優秀な整骨院、柔道整復師の見分けかたですが、まずグループ支店がやたら多いところは少し心配です。上記の場合が確率的に高いです。のぼりや電工看板を多用しているところも怪しいです。宣伝を大げさにしているところは、施術技術の自信が無い現れです。

余り宣伝もしなくても人が混んでいる整骨院は、いくらでもあります。そういうところを口コミで探していくのも1つの手ですが、思い切って損害保険会社に聞いてみるのも良いでしょう。何故なら腕の良い整骨院なら短期間で治るので、損害保険会社は治療費の支払いが少なくて済むためこれほどありがたいことはありません。

損害保険会社の実情

損害保険会社の実情は大変厳しくなっています。何故なら今テレビなどで宣伝しているように、外資系の保険会社が乱立しているからです。これも保険業界の規制緩和が進みそのため外資系企業が参入し、それに対抗するため保険会社の合併が進んだりしています。

そのため過当競争が起こり各保険会社は、保険契約料金の引き下げを図り収入が減ってきています。収入が減れば支出は当然減らしたいのが当たり前です。当然支払いに対して厳しくなり、自賠責保険の限度額120万を越えないように躍起になっています。

損害保険会社の支払い担当は、上司から支払期間を極力抑える様に指示を出されます。それに従い一定の期間3ヶ月を越えると、被害者に対して遠回しに圧力をかけてきます。露骨な場合は裁判沙汰になると、高圧的に示談を迫ることもあります。

しかし実際裁判になる事は余程の事が無い限りありません。弁護士に多額な費用を払うなら、医療費を払った方が安いからです。損害保険会社の担当者はただ忠実に、設定日数と金額を守ろうとしているだけなのです。しかしそんなことで被害者が遠慮することはありません。

交通事故が起きなければ、痛い思いをせず病院や整骨院にも通う必要が無いからです。臆することなく毅然とした態度で、加害者側の損害保険会社に対応しましょう。

生活保護を受けている人が交通事故の加害者もしくは被害者になってしまったら

上手な整骨院の通い方

整骨院に通院して必ずしも直ぐに、症状が改善するとは限りません。病院での検査で余りはっきりした結果が出なくても、症状が重くなかなか改善しない患者も少なくありません。そうした場合は気の利いた柔道整復師ならば、病院との併用をすすめてきます。

病院で定期的に通院し、投薬してもらうことで、鎮痛剤などにより症状改善を早めるからです。定期的に病院へ通院していれば、損害保険会社も余り極端な示談交渉を進めてきません。医療業界では医師の力は大きいのです。

医師が治療通院の必要性が無いと診断するまでは、安心して整骨院に通院することが出来るのです。定期的に通院するところを変えるのが多少面倒でも、この通院の仕方が最適です。どうしても病院の初期対応が悪く、もう行きたくないと思う方は担当の柔道整復師と綿密に、加害者側の損害保険会社との対応を相談した方が望ましいです。

お互いの見解の相違があれば、まだ痛みがあるのに治療を打ち切られることもあるからです。被害者意識だけに囚われず臨機応変に対応していけば、安心して整骨院に通院することが出来ます。